私道にかかる税金の種類や非課税になるケースについて
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法律上の扱いが複雑な土地の1つに、“私道”が挙げられます。
また、相続により、突然私道を所有することになった方などの中には、これにかかる税金について、イマイチ理解できていない方もいるでしょう。
今回は、そのような方々に向けて、私道に課税される税金の種類や、非課税になるケースなどについて解説します。
私道の概要
個人または法人が所有する土地の一部に設置された、道路状の土地を“私道”といいます。
例えば、個人が住宅を建築するために、所有地内に設けた道路や、教習所内の練習コース、工場内にある道路などが当てはまります。
所有地であるため、原則その所有者の許可を得ず、無断で通行することはできません。
ちなみに、“公道”は個人や法人が所有するものではなく、道路法に規定された以下のような道路を指します。
・高速自動車国道
・一般国道
・都道府県道
・市町村道 など
また、公道は私道とは違い、不特定多数の人物や車両が自由に通行できます。
私道にかかる税金の種類について
私道は所有地であるため、当然持ち主に対しては税金が課税されます。
具体的には、以下のような税金です。
・固定資産税
・都市計画税
・不動産取得税
・登録免許税
固定資産税
私道は紛れもない“固定資産”です。
よって、通常であれば固定資産税の課税対象になりますが、これが非課税になるケースもあります。
なぜなら、地方税法において、“公共の用に供する道路には固定資産税を課することができない”という規定が存在するからです。
先ほど解説したように、私道は所有地である上に、道路でもあるため、この“公共の用に供する道路”に該当するかどうかが、非常にわかりにくいです。
一般的には、以下に該当する私道には、固定資産税が課税されない場合が多いとされています。
・専ら通行のために使用されている
・所有者による使用制限が付いていない
・不特定多数の利用に供されている
・宅地と分筆されている
ただ、非課税になるかどうかの判断は、各自治体によって基準が異なるため、気になる方は管轄の資産税課に相談してみましょう。
都市計画税
都市計画区域の中にある私道は、都市計画税の課税対象になります。
ただ、地方税法には、“固定資産税の対象にできない道路には、都市計画税も課税できない”というルールが定められています。
つまり、先ほど解説した4つの基準をクリアしている私道であれば、固定資産税だけでなく、都市計画税も非課税になる可能性が高いということです。
不動産取得税
不動産取得税は、土地や建物などを購入・取得した際に、一度だけ支払う税金です。
土地と建物を取得した場合はそれぞれに課税されますが、土地のみ取得したときは、当然土地の分しか課税されません。
また、私道を取得したときも、原則不動産取得税は発生しますが、これも固定資産税や都市計画税と同じく、公共の用に供する場合は非課税となります。
登録免許税
土地や建物を取得した際には、持ち主の所有権を登記することになります。
これは、法務局にある登記簿に所有権を記録して公示するための手続きですが、この際に発生する税金が“登録免許税”です。
また、私道にかかる登録免許税は、近傍宅地1㎡あたりの固定資産評価額の30/100に相当する金額となります。
つまり、私道の隣接地における1㎡あたりの固定資産評価額に、30/100を乗じることで、私道の登録免許税が弾き出せるということです。
ちなみに、近傍宅地1㎡あたりの評価額は、通常私道の固定資産評価証明書に記載されていますが、もし記載されていないのであれば、私道に隣接する建物敷地における評価額を基準に、自身で私道部分の概算評価額を算出することになるのが一般的です。
簡単にいうと、みなしの固定資産評価額です。
そこに30/100を乗じることで、私道の登録免許税を算出できます。
未分筆の指導は課税対象になるため注意
公共の用に供しているにもかかわらず、宅地との分筆が行われていないことにより、私道の税金が課税されるという状況は、持ち主にとって非常にもったいないです。
よって、できる限り早急に分筆することをおすすめします。
もちろん、簡単に分筆するといっても、その手続きは膨大かつ煩雑です。
隣接地の境界立ち会いや確定、測量や登記など、あらゆるステップを踏む必要がありますし、なおかつコストもかかります。
自治体の中には、経済的な理由などで私道の分筆ができない方に対し、地積測量図等を提出することで、翌年から各種税金を課税しないという措置を設けているところもあります。
これは、すべての自治体で利用できる制度とは限りませんが、一度管轄の市区町村に確認してみる価値はあるでしょう。
まとめ
ここまで、私道にかかる税金について詳しく解説しましたが、いかがでしたでしょうか？
条件さえクリアすれば、私道における税負担はかなり減少する可能性があります。
もちろん、そのためには、ある程度所有する方の意図とは違う形式にしなければいけないこともあるため、税負担が増えることと天秤にかけ、適切に判断してください。
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