土地を好条件で売却するために実践したい10のコト
更新日
自身が所有する土地を売却する場合、誰もが良い条件で買い取ってもらいたいと考えます。
しかし、売り出したのは良いものの、「どうすれば高く売れるのかがわからない」という方は少なくありません。
ここからは、土地を好条件で売却するために知っておきたい10のテクニックについて解説します。
境界の確定
所有する土地を好条件で売却するためには、まず境界を確定する必要があります。
境界が定まっていない土地は、土地面積がハッキリしていない上に、隣家と境界トラブルが起こる可能性もあるため、あまり好条件では売れません。
そもそも、買い手が見つからないことも考えられるため、まずは法務局に足を運び、確定測量図で境界が確定されているかどうかチェックしましょう。
もし、未確定なのであれば、土地家屋調査士に依頼して測量を実施します。
あらかじめ売り出し価格を高めにする
土地の売り出し価格を設定する際は、あらかじめ少し高めにしておくことで、好条件の売却が期待できます。
具体的には、相場の1割程度上乗せしておきましょう。
なぜなら、土地売買においては、ほぼ100%の確率で買い手の値引き交渉が行われるからです。
つまり、最初から少し高めの価格設定にしておけば、値引きをされても著しく低い売買価格にはならないということです。
土壌汚染調査の実施
土地を好条件で売却するためには、土壌汚染調査も実施しておきましょう。
土壌汚染調査とは、人の健康に被害を与えるおそれが大きいものとして指定された26種の物質（特定有害物質）による汚染状況を確認するための調査をいいます。
特に、昔以下のような施設があった土地では、土壌汚染が発生している可能性が十分にあるため、調査した方が良いでしょう。
・ガソリンスタンド
・工場
・クリーニング店
・病院
・焼却施設 など
土壌汚染に気付かずそのまま売却してしまった場合、発覚後買い手から損害賠償を請求される可能性もあるため、注意しましょう。
地盤調査の実施
地盤調査も、土地を好条件で売却するためには実施したいことの1つです。
地盤調査とは、建物を建築する土地の過重、沈下に対する強度について調査することをいいます。
その地盤が建物を安全に支えられるか、支えられない場合、安全に持ちこたえるための建築方法は何かを調査することが目的で、買い手に安心感を与えるためには欠かせないものと言えるでしょう。
特に、近年は日本で大規模な地震が起こることも多いため、頑丈な地盤にある土地の方が好条件で売却しやすいです。
古家付きで売り出す
土地の上に古い建物が建っている場合は、“古屋付きの土地”として売り出すことも検討しましょう。
更地にした方が自由度は高いため、高く売れるようなイメージがありますが、必ずしもそうとは限りません。
特に、アクセス環境やショッピング環境に優れているエリアであれば、多少古い建物であっても居住したい方はいるため、まずそのままの状態で売り出してみましょう。
相場が高騰しているときに売り出す
不動産相場が全体的に高騰しているタイミングで売り出せば、必然的に好条件での売却に近づけます。
国土交通省の“不動産取引価格情報検索”などを活用し、実勢価格をチェックすれば、現在近隣相場が高いのか低いのかを判断できます。
複数の不動産会社に価格査定をしてもらう
複数の不動産会社に価格査定をしてもらうことで、所有する土地が好条件で売れる可能性はグッと高まるでしょう。
なぜなら、複数社に依頼する方が、優秀な担当者に巡り合える可能性は高いからです。
不動産売却には、不動産会社の担当者における力も大きく影響するため、査定は1社のみで終わらせないようにしましょう。
隣地を買い取った上で売り出す
明らかに面積が狭い土地などを所有する方は、隣地を買い取った上で売り出すことをおすすめします。
特に、そのままでは建物を建築できない“再建築不可物件”を所有する方は、一度隣地の持ち主に買い取らせてもらえないか打診してみましょう。
こうすることで、買い手の幅は一気に広がります。
需要が高い時期に売り出す
土地を含む不動産の需要が高い時期は、1月～3月です。
よって、こちらの時期を狙って売り出せば、通常よりも良い条件で売れやすくなるでしょう。
ちなみに、1月～3月の売却がスケジュール的に難しい場合は、人事異動が増加する9月～11月の売却がおすすめです。
隣地の持ち主に売却する
隣地の持ち主が、駐車場用の土地を必要としていたり、より大きな住宅を建てたいと考えていたりする場合は、思い切って買い取ってもらえないか相談してみましょう。
もし、こちらの方法で売却できれば、1から買い手を探す手間が省けます。
まとめ
ここまで、所有する土地を良い条件で売却するために、売主が実践したいことについて見てきましたが、いかがでしたでしょうか？
何から手を付けたら良いのかわからない方は、前述したポイントを把握し、売却期間が長引かないように工夫しましょう。
売却期間が半年、1年と延びていくと、ますます買い手は付きにくくなってしまいます。
再建築不可物件や市街化調整区域についてのご相談は、日翔レジデンシャル株式会社にご相談下さい。
親身になって対応させて頂きます。
