再建築不可物件の活用方法～トレーラーハウス編～
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再建築不可物件で行う土地活用は、通常の土地のそれと比べて制約が多くなります。
ただ、まったく活用できないというわけではなく、逆に再建築不可物件だからこそ、新たな土地活用に挑戦できるとも言えます。
ここからは、再建築不可物件で行う“トレーラーハウス”の経営について解説します。
トレーラーハウスの概要
住居用として造られた、車輪付きの住まいを“トレーラーハウス”といいます。
キッチンやトイレ、浴室といった生活に必要な設備を備えているのはもちろん、それらは一般住宅と同じものを使用しています。
また、断熱剤もしっかり使われているため、中に入ってしまえば、一般的な住宅と変わりありません。
ちなみに、トレーラーハウスと似たようなものに“キャンピングカー”が挙げられますが、これらはまったくの別物です。
キャンピングカーはどちらかというと自動車寄りであり、通常の自動車同様、エンジンで自走できる反面、給排水の設備は手動で行わなければいけません。
一方、トレーラーハウスはそれ自体が自走するわけではなく、タイヤの上に住宅が載っているようなイメージです。
つまり、移動は可能なものの、その場に定住することを前提に造られているということです。
再建築不可物件で行うトレーラーハウス経営のメリット
再建築不可物件で行うトレーラーハウス経営には、以下のようなメリットがあります。
・建物を建てずに実践できる
・初期費用、維持管理費が安い
・転用性が高い
建物を建てずに実践できる
再建築不可物件で行うトレーラーハウス経営の一番のメリットは、やはり“建物を建てずに実践できる”という点でしょう。
すでに更地となっている再建築不可物件には、原則新たに建物を建てることができません。
ただ、ウッドデッキや階段、ポーチやベランダなどが付いていない限り、トレーラーハウスは建物ではなく“車両”という扱いになるため、敷地内まで移動させることができれば、賃貸物件として経営できます。
初期費用、維持管理費が安い
トレーラーハウス経営は、一般的な賃貸物件の経営に比べて、トータルコストもかかりにくいです。
なぜなら、トレーラーハウスは原則車両扱いのため、不動産取得税や固定資産税といった税金の課税対象にならないからです。
また、セットバック等により、建物を建てられる状態にし、賃貸物件を一から建築する場合と比べても、トレーラーハウスを設置する方が確実に初期費用はかかりにくくなります。
転用性が高い
トレーラーハウスは、自走可能な車によってけん引すれば、移動させることが可能です。
そのため、もし他の土地活用に転用したくなったとしても、一般的な賃貸物件よりはスムーズに対応できます。
もちろん、再建築不可物件の土地自体を売却する際には、取り壊しなどを行う必要がなく、トレーラーハウスを移動させ、整地するだけで売却準備が完了します。
再建築不可物件で行うトレーラーハウス経営のデメリット
一方、再建築不可物件で行うトレーラーハウス経営には、以下のようなデメリットもあるため、注意しましょう。
・賃料が安い
・搬入できない可能性がある
・移動時には許可がいる
賃料が安い
トレーラーハウスの多くは、まるで戸建て物件のように設備が充実しています。
ただ、賃貸物件として貸し出すとなると、それほど高い賃料は設定できないことが多いです。
目安としては、同エリアにおける一般的な集合住宅程度の賃料と考えておきましょう。
搬入できない可能性がある
再建築不可物件でトレーラーハウス経営を行う場合、敷地内までトレーラーハウスを搬入できない可能性があります。
これは、活用する再建築不可物件が一切道路に接していない場合や、前面道路の幅が極端に狭い場合などに言えることです。
再建築不可物件には、このようなことが原因で建て替えができなくなっている物件も多いため、あらかじめ確認しておきましょう。
移動時には許可がいる
トレーラーハウスは、移動させられるという大きなメリットを持っていますが、所有者であればいつでも自由に動かせるというわけではありません。
移動させる際には、建築行政の許可を取る必要があります。
これは、平成24年12月に改正された“トレーラーハウスの運搬に関わる制度”によって決定されたもので、具体的には以下のようなルールを指しています。
・保安基準を超えるトレーラーハウスは、1台ずつ基準緩和の認定を受け、特殊車両通行許可を取らなければいけない
・幅員の狭い道を通過する場合や、障害物がある場合は、重機を使用しなければいけない
・移動可能な時間は深夜～早朝の間でなければいけない
まとめ
ここまで、再建築不可物件で行う土地活用の方法として、トレーラーハウス経営について解説してきましたが、いかがでしたか？
更地の再建築不可物件を所有していたり、再建築可能の手続きが困難だったりする方は、一度トレーラーハウスの経営も検討してみましょう。
場合によっては、ニーズの高い物件となり、それがいずれ大きな収益へと繋がるかもしれません。
再建築不可物件や市街化調整区域についてのご相談は、日翔レジデンシャル株式会社にご相談下さい。
親身になって対応させて頂きます。
