再建築不可物件の倒壊におけるリスクや対策を知っておこう
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再建築不可物件の中には、築年数が古いものも多く、それらは自然災害などの影響より、倒壊する可能性があります。
では、再建築不可物件が倒壊することには、一体どのようなリスクがあるのでしょうか？
また、自然災害などから守るためには、どのような対策を取るべきなのでしょうか？
詳しく解説します。
再建築不可物件の倒壊におけるリスク
きちんと管理されていない再建築不可物件が倒壊することには、以下のようなリスクがあります。
・建て替えができない
・固定資産税が高くなる
・売却しにくくなる
・損害賠償が発生する
建て替えができない
再建築不可物件の倒壊におけるリスクとしては、まず“建て替えができない”ということが挙げられます。
ご存知の通り、再建築不可物件が一度倒壊してしまうと、そのまま同じように建物を建築することは、原則不可能となります。
固定資産税が高くなる
建物が倒壊し、もう一度新たに建築するのも難しくなった再建築不可物件の場合、更地の状態でどうにか処理するしかありません。
しかし、更地になると、固定資産税は高くなります。
これも、再建築不可物件倒壊におけるリスクの1つです。
売却しにくくなる
再建築不可物件の倒壊におけるリスクには、“売却しにくくなる”ということも挙げられます。
前述の通り、再建築不可物件は建物を建てられなかったり、建物が倒壊したままの状態だと、固定資産税が高くなったりします。
そのような物件は、必然的に欲しがる方が少なくなるため、売却しにくくなるということです。
損害賠償が発生する
再建築不可物件の倒壊におけるリスクには、“損害賠償が発生する”ということも挙げられます。
老朽化したまま再建築不可物件を放置し、何らかの理由で倒壊してしまった場合、近隣の建物が巻き込まれる可能性もあります。
このとき、近隣住戸の損傷した部分の補償に関しては、原則再建築不可物件の所有者の方がしなければいけません。
また、場合によっては、ケガをした近隣住民などから損害賠償を求められることもあります。
再建築不可物件を倒壊させないための対策
再建築不可物件を自然災害などによる倒壊から守るためには、必ず以下の対策を取っておかなければいけません。
・耐震基準の確認
・屋根の補強
・外にあるものの収納
耐震基準の確認
再建築不可物件の倒壊を防ぐには、まず耐震基準を確認しましょう。
どの時代の基準で建てられた再建築不可物件なのかによって、倒壊のリスクは変わってきます。
例えば、比較的新しい建物の場合は、“新耐震基準”や“2000年基準”で建築されています。
新耐震基準とは、震度6～7の大きな地震でも倒壊しないという基準であり、1981年6月から施行されています。
また、2,000年基準とは、地盤調査や地盤の強さに応じた基礎構造、耐震壁のバランスの考慮、筋交い金物、柱の接合部の金物使用などの規定が義務付けられた、さらに厳しい基準のことをいい、これは2000年8月から始まっています。
一方、再建築不可物件の多くは、1981年5月まで施行された“旧耐震基準”で建築されています。
この基準に当てはまる場合、震度5以上の地震で倒壊するおそれがあるため、注意しましょう。
ちなみに、もし改修工事が必要な場合、自治体によっては補助金が受け取れる可能性もあります。
屋根の補強
再建築不可物件の屋根が自然災害によって飛んでいくと、遠く離れた住戸や住人にも損害を与えるかもしれません。
よって、屋根の状態も定期的に点検し、異常があれば補強しましょう。
阪神淡路大震災が発生した1995年以降に建築された住宅は、屋根における被害を抑えるため、工法が変わり、比較的風に強くなっています。
一方、それ以前の木造住宅に関しては、屋根が外れやすく、風で瓦が飛んだり、落ちたりしやすいという特徴があります。
瓦に関しては、専門業者に依頼し、ズレが発生していないか、落ちかけていないかを確かめなければいけません。
特に、“土葺き”という工法が採用されている場合、屋根瓦は土の上に乗っている状態のため、強風が吹くと簡単に飛んでしまいます。
外にあるものの収納
再建築不可物件を所有する方の中には、建物内や庭等にものを置いたまま放置している方もいるでしょう。
ただ、庭などに強風で飛びやすいものがあると、建物の倒壊を最小限に抑えられたとしても、近隣に損害を与える可能性があるため、注意しましょう。
例えば、ポリバケツや傘などはもちろん、物干し竿なども風で飛ばされる可能性があります。
また、窓の鍵を開けたままにしておくと、強風で窓が開き、室内のものが外に飛んでいく可能性もあるため、注意しなければいけません。
まとめ
ここまで、再建築不可物件の倒壊におけるリスクと、その対策について解説しましたが、いかがでしたでしょうか？
所有者の中には、放置している再建築不可物件が倒壊しても、それほどダメージがない方もいるでしょう。
ただ、それは近隣の住戸や住民に迷惑をかけることにもなるため、いい加減な管理は許されません。
前述の対策は必ず取っておいてください。
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