再建築不可物件で行う駐輪場経営に関するあれこれ
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再建築不可物件で行う土地活用は、お世辞にも自由度の高いものとは言えませんが、選択肢はそれなりにあります。
今回解説するのは、再建築不可物件で行う“駐輪場”の経営についてです。
再建築不可物件の活用方法を1つでも多く知っておきたいという方は、ぜひ最後までご覧ください。
再建築不可物件で行う駐輪場経営のメリット
まずは、再建築不可物件で行う駐輪場経営のメリットを見ていきましょう。
主なメリットとしては、以下のことが挙げられます。
・イニシャルコストが安い
・すぐに始められる
・地方でも需要がある
イニシャルコストが安い
駐輪場経営の良い点は、なんといってもイニシャルコストが安いところです。
基本的には、整地や線引きなどを行う費用しかかかりません。
再建築不可物件を所有する方の中には、なるべくコストをかけずに土地活用を始めたい方も多いかと思いますので、これは大きなメリットです。
すぐに始められる
駐輪場経営は、土地の上に建物を建てなくても始められるため、思い立ってからすぐに運用を開始できます。
早ければ2週間程度で始められる可能性もあるため、すぐにでも持て余している再建築不可物件を活用したい方にはおすすめです。
地方でも需要がある
地方の再建築不可物件は、たとえ駅チカなどの好立地であっても、活用方法がなかなか見出せません。
本来であれば、賃貸物件の経営などを検討したいところですが、再建築不可物件に建物は建てられませんし、セットバックには費用も時間もかかります。
一方、駅チカの駐輪場であれば、たとえ地方であっても利用する方は多いと予想されるため、立派な収入源となる可能性は十分あります。
再建築不可物件で行う駐輪場経営のデメリット
再建築不可物件で行う駐輪場経営には以下のようなデメリットもあります。
・収益性が低い
・税金の負担が大きい
収益性が低い
駐輪場経営は、イニシャルコストを抑えられる反面、あまり大きな収益は期待できません。
もちろん、利用者が多くなればその分利益は多くなる可能性がありますが、すぐにでも収入源がほしいという方にとっては、少しミスマッチな方法だと言えるでしょう。
税金の負担が大きい
更地の再建築不可物件は、固定資産税の金額が高くなります。
この負担は、セットバックなどを行い、建物を建てることによって軽減されますが、駐輪場経営の場合はそれが実現できません。
なぜなら、駐輪場は建物を建てて行う土地活用ではないからです。
再建築不可物件で経営する駐輪場のタイプ
再建築不可物件で経営できる駐輪場には、主に以下の2つのタイプがあります。
・月極駐輪場
・時間課金駐輪場
それぞれの特徴を見ていきましょう。
月極駐輪場
これは、利用者1人1人と契約を結ぶタイプの駐輪場です。
契約者が増加すれば、毎月安定した利益を得ることができます。
ただ、集客にはそれなりの労力が必要ですし、仮に最短で始められたとしても、契約が決まらなければ収入はずっとゼロのままになってしまいます。
契約者がいない間も、税金等の維持費がかかり続けるため、注意が必要です。
時間課金駐輪場
これは、不特定多数の方に利用してもらい、駐輪した時間に応じて料金を徴収するというタイプです。
誰でも利用できるため、収入は契約者の数に左右されません。
よって、月によっては大きな利益が得られる可能性もあります。
ただ、言い換えれば収益が安定しないということであり、経営を初めて数ヶ月である程度結果が出なければ、そこから大きな収入源になる可能性は低いでしょう。
駐輪場経営に向いている再建築不可物件の特徴
以下の特徴を持つ再建築不可物件は、駐輪場経営に向いていると言えます。
・自転車やバイク利用の多いエリアにある
・放置自転車が多いエリアにある
・駅周辺にある
・自転車等放置禁止区域にある
自転車やバイク利用の多いエリアにある
自転車やバイクを利用する方が多い立地の再建築不可物件は、駐輪場のタイプを問わず、ある程度安定した収益を上げられます。
放置自転車が多いエリアにある
放置自転車が多いということは、それだけ周辺に駐輪場がないということを表しています。
つまり、ライバルが少ないため、そのエリアの需要を一手に引き受けることができるというわけです。
駅周辺にある
先ほども少し触れましたが、駅の近くは通勤や通学をする方のニーズが多いため、駐輪場経営に向いていると言えます。
自転車等放置禁止区域にある
自転車等放置禁止区域とは、市区町村が放置自転車を撤去できる区域のことをいいます。
この区域では、自転車を路上に駐車することができないため、駐輪場を経営すればおのずと利用者は増えるでしょう。
まとめ
ここまで、再建築不可物件で行う駐輪場経営という選択肢について解説してきましたが、いかがでしたか？
すべての再建築不可物件が駐輪場経営に向いているわけではありませんが、活用方法に困っているという方は、一度検討してみましょう。
ちなみに、業者委託経営方式を採用すれば、整備や集客、管理などをすべて専門業者に任せることもできます。
再建築不可物件や市街化調整区域についてのご相談は、日翔レジデンシャル株式会社にご相談下さい。
親身になって対応させて頂きます。
