不動産の個人売買をおすすめできない理由について
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再建築不可物件などを売却する際は、隣家や近隣に住む親しい住民が買い手になるケースも多いです。
しかし、たとえどれだけ親しい間柄であっても、“個人売買”を行うのは控えましょう。
なぜなら、不動産の個人売買には数々のデメリットや注意点があるからです。
詳しく解説しますので、ぜひご覧ください。
個人売買の概要
不動産会社に仲介を依頼せず、売主と買主のみで不動産売買を行うことを“個人売買”といいます。
冒頭で触れたように、売主と買主が親しい間柄のときに検討されることが多く、不動産売買契約書の作成やその内容の決定、契約や物件の引き渡し、入金などはすべて当事者が行います。
不動産会社が間に入らないため、この方法で行う不動産売買では、仲介手数料が一切かかりません。
もちろん、契約条件や売買価格などを決定する際の自由度も高いです。
個人売買をおすすめできない理由は？
仲介手数料を支払う必要がなく、なおかつ自由な取引ができる個人売買ですが、これは決しておすすめできるものではありません。
以下のようなデメリット、リスクがあることがその理由です。
・売買契約書の作成が難しい
・トラブルが起こりやすい
・金融機関の斡旋がない
売買契約書の作成が難しい
前述の通り、不動産売買の個人売買を行う場合、売買契約書は当事者で作成しなければいけません。
これからまさに個人売買を行おうとしている方の中には、「しっかり勉強して作成すれば大丈夫」と考える方もいるかもしれませんが、これは間違った考えです。
売買契約書には、必ず記載しなければいけない項目が数多くありますし、売買価格や手付金の金額、公租公課の精算など、当事者間で協議して決定しなければいけない事項も無数に存在します。
これは非常に大変な作業ですし、時間がかかるだけでなく、記載ミスや見落としが発生する可能性も高くなります。
ちなみに、個人売買において、必ずしも不動産売買契約書を交わさなければいけないというルールはありません。
つまり、当事者同士が納得するのであれば、口約束で契約しても良いということです。
しかし、何百万、何千万という大金が動く契約ですから、そこはやはり売買契約書を作成して、トラブル発生のリスクを減らす必要があります。
よって、売買契約書を作成することの負担と時間の浪費、記載ミスのリスクからは、基本的には逃れられないと考えておきましょう。
トラブルが起こりやすい
不動産の個人売買では、トラブルのリスクを極力下げるために、売買契約書を交わす必要があると解説しました。
しかし、売買契約書を作成しても、トラブルが頻繁に発生するのが個人売買です。
例えば、不動産会社に仲介を依頼する不動産売買の場合、不動産会社によって査定が行われ、その上で売買価格が決定されます。
一方、個人売買の場合、査定を行ってもらう相手がいないため、それも当事者が行わなければいけません。
よって、相場より高い売買価格なのか、それとも低い売買価格なのかを判断しにくく、協議がなかなか進まないことが考えられます。
また、仲介取引の場合、1人の売主のもとに、複数の購入希望者が集まるケースがあります。
このとき、売主はもっとも好条件を提示してくれた方を買主として選ぶことになりますが、個人売買はすでに買主が1人に絞られています。
つまり、売主が優位に立っているわけではないため、価格交渉などがしにくいということです。
これらの理由により、個人売買ではトラブルが起こりやすくなるため、方法として選択すべきではありません。
金融機関の斡旋がない
これは、主に買い手にとってのデメリットですが、不動産の個人売買には、金融機関の斡旋がありません。
不動産会社に依頼して行う仲介取引の場合、買い手が利用するローンの借入先である金融機関は、不動産会社が斡旋してくれます。
もちろん、審査等のやり取りに関しても、基本的には不動産会社に任せられます。
しかし、個人売買の場合は、金融機関を探したり、担当者と連絡を取ったり、必要書類を送ったりといった作業をすべて買主が行わなければいけません。
これは非常に面倒であり、また売主は上記の作業が完了するのを待たなければいけないため、ストレスを感じる可能性もあります。
再建築不可物件の個人売買はさらに危険
通常の不動産でも危険な個人売買を再建築不可物件で行うとなると、さらにそのリスクは高くなります。
再建築不可物件は、特に相場を割り出すのが難しいですし、接道の状況などチェックしなければいけないポイントも多いです。
つまり、不動産の知識を十分に持たない売主、買主の手に負える物件ではないということです。
まとめ
ここまで、不動産の個人売買をおすすめできない理由について解説しましたが、いかがでしたでしょうか？
個人売買にメリットがあるのは事実ですが、そのわずかなメリットを得るために背負うデメリット、リスクはあまりにも多すぎます。
特に、再建築不可物件の個人売買に関しては、たとえ買主に提案されたとしても、絶対に断るようにしましょう。
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