【完全版】再建築不可物件の売却における8つの鉄則
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“再建築不可物件=売却できない”というイメージは非常に強いです。
特に所有者の中には、半ば売却を諦めているという方も少なくないでしょう。
ただ、売却のポイントさえ押さえておけば、たとえ再建築不可物件であっても、買い手が付く可能性はアップします。
ここからは、売却時必ず守るべき8つの鉄則について解説します。
鉄則その1：まずは隣地の持ち主に声をかけるべし！
隣地の持ち主が再建築不可物件の買い手になってくれれば、これほど楽なことはありません。
売買契約を交わし、名義を移すだけで、1つの土地として、法律の範囲内で自由に使ってもらうことができるからです。
ただ、再建築不可物件は不便な土地のため、必ず購入してくれるとは限りません。
そんなときは、”共同売却“を提案してみましょう。
隣地と共同売却をすれば、接道義務を満たした通常の土地として売り出すことができるため、一気に買い手は付きやすくなりますし、隣地の持ち主も不要な再建築不可物件を処理できる可能性があります。
鉄則その2：安価な戸建て物件の購入希望者をターゲットにすべし！
再建築不可物件であっても、建物の状態や立地が良い場合は、十分買い手が付く可能性があります。
ただ、通常の一戸建てと同等の価格で売り出しても、なかなか購入希望者は現れない可能性が高いため、安価な戸建てを探している方にターゲットを絞りましょう。
そうすれば、再建築不可物件という条件を飲んででも、戸建ての購入費用を抑えたい購入希望者が見つかるかもしれません。
鉄則その3：投資家もターゲットにすべし！
居住用の不動産を探している買い手がなかなか見つからないという場合は、投資家もターゲットに含めるべきです。
つまり、一戸建ての投資用物件を探している方も狙うべきだということです。
戸建ての賃貸物件は、集合住宅ほど件数がなく、再建築不可物件だったとしても高利回りで運用できる可能性を秘めています。
よって、十分人が住める建物が残っている場合は、投資家への売却も視野に入れましょう。
鉄則その4：買い取り業者にも依頼すべし！
買い取り業者の中には、再建築不可物件を始めとするさまざまな特殊物件を専門に扱っているところもあります。
よって、個人や投資家の買い手がなかなか見つからないときは、買い取り業者への買い取り依頼を検討しましょう。
ただ、買い取り価格は一般の売却価格と比べてかなり安くなることが予想されるため、これはあくまで最終手段と考えておくべきです。
鉄則その5：近隣との関係は良くしておくべし！
再建築不可物件をいずれ売却するのであれば、近隣との関係は良くしておかなければいけません。
これは、隣地の持ち主だけでなく、近隣住民すべてを指しています。
再建築不可物件のリフォーム等を行う際は、間口が狭いことによって工事用の車両が入らなかったり、資材が運べなかったりすることがあります。
ただ、近隣との関係を良くしておけば、通路や土地を一時的に利用させてもらうことで、工事がスムーズに進む可能性があります。
もちろん、工事中は騒音や振動、粉塵などが発生する可能性もあるため、それを理解してもらうためにも、関係は良くしておいた方が良いでしょう。
鉄則その6：リフォーム、リノベーションで付加価値を付けるべし！
現況のまま再建築不可物件を売り出しても、建物や土地の状態が良くない場合、なかなか買い手は付きません。
そんなときは、リフォームやリノベーションをすることも検討しましょう。
再建築不可物件であっても、床面積を変更せず、主要構造部を残したまま行うリフォーム、リノベーションは認められています。
また、これはもちろん、居住用物件として売り出す場合、投資用物件として売り出す場合の両方に言えることです。
鉄則その7：更地にするのは控えるべし！
「更地にすれば、もしかしたら買い手が付くかも？」と考える方もいるかもしれませんが、これは間違いです。
再建築不可物件は、新たに建物が建てられない物件であり、間口が狭い場合は駐車場等としての利用も難しく、更地にするとほぼ価値のない物件になってしまいます。
鉄則その8：建物が劣化する前に売却すべし！
再建築不可物件の処理の仕方がわからず、そのまま放置しているという方も少なくないでしょう。
しかし、そこに人が住んでいない場合、建物の劣化は驚くほどの速さで進んでしまいます。
劣化が進めば、当然買い手に敬遠されやすくなります。
また、売却しにくくなるだけでなく、再建築不可物件の放置は近隣に衛生上、防犯上の悪影響を与える可能性もあります。
よって、リフォームやリノベーションが必要になる前に売り出すのが、一番の理想です。
まとめ
ここまで、再建築不可物件の売却における鉄則を8つほど見ていただきましたが、いかがでしたでしょうか？
再建築不可物件の処理の仕方に悩んでいる方は、おそらく通常の不動産と同じように売却したり、活用したりすることを考えていることでしょう。
残念ながら、通常の不動産と同じように処理することは難しいですが、前述の鉄則を守れば、売却できる可能性は飛躍的に上がります。
再建築不可物件や市街化調整区域についてのご相談は、日翔レジデンシャル株式会社にご相談下さい。
親身になって対応させて頂きます。
