譲渡所得税

譲渡所得税は、空き家の売却金額が空き家を取得した際の金額を上回って利益が出た際に発生する税金です。

税率は空き家を所有している期間によって異なり、5年以内の短期所得の場合は30.63％（住民税9％と合わせて39.63％）、5年超の長期所得の場合は15.315％（住民税5％と合わせて20.315％）です。

登録免許税

空き家を相続した際に物件の名義人を変更していない場合は、空き家売却の前に相続登記を行って名義を変更しなければなりません。

名義変更の際には登録免許税が発生し、その費用は固定資産税評価額の0.4％です。

仲介手数料

空き家を売却する際には不動産会社に依頼するのが一般的ですが、仲介で売買が成立した際には売却価格に応じた仲介手数料が発生します。

仲介手数料の割合は売却価格200万円以下の部分に対しては5％まで、200万円超～400万円以下の部分に関しては4％まで、400万円超の部分に関しては3％までと定められています。

仮に空き家が600万円で売れたとすると、その際の手数料の上限は200万円×0.5＋（400万円－200万円）×0.4＋（600万円－400万円）×0.3＝24万円となります。

解体費用

空き家を解体する場合にはその費用も必要です。解体費用は物件によって多少変動しますが、一坪あたり3～4万円程度が相場と言われています。

物件の大きさにもよりますが、100万円を超える程度の費用が必要と見積もっておくとよいでしょう。

空き家買取にあたって発生する費用が気になるという方は、日翔レジデンシャルエステート株式会社にぜひご相談ください。

相続した空き家の3,000万円特別控除を活用する

相続した後に空き家になった家を売却して売却益が出た場合、譲渡所得のうち3,000万円までは税金が控除されます。

つまり、譲渡所得が3,000万円以下の場合は譲渡所得税が発生しないことになるのです。

ただし前提条件として、相続するまで親だけがその家に住んでおり、他界したのちに空き家になっている必要があります。

親が亡くなる前に同居していたり、親がその家に住んでいなかったりとする場合は、特例が適用されません。

10年超所有軽減税率の特例を活用する

売却する空き家に関して、売却した年の1月1日時点で所有年数が10年を超えている場合は、譲渡所得税や住民税の税率が低くなります。

ただし、空き家になった日から（＝その家に住まなくなった日から）3年が経過する年の12月31日までに売却できていなければ、特例の対象外となります。

相続した空き家の取得費加算の特例を活用する

相続によって取得した空き家を売却した場合は、譲渡所得の計算に用いる「取得費」に、支払った相続税の一部を加算することができます。

ただし、この特例を活用するためには、相続税の申告期限の翌日から3年が経過するまでに、譲渡が完了していなければなりません。