ほかの一般的な物件と同様に扱って売る

事故物件は、基本的に心理的瑕疵がある物件です。買い手に購入を迷わせてしまうネガティブな要素の1つにはなりますが、だからといって売買する際に何か制限があるわけではありません。

買い手に対して事情を説明する必要はありますが、場合によってはほかの一般的な物件と同じように売却できる場合もあります。

一方で、心理的瑕疵がある以上、一般的な物件と同じような価格で取引することは難しいです。たとえば、前に利用していた入居者が自然死あるいは自殺していたのであれば2～3割、殺人事件で亡くなっている場合は半分まで相場よりも引き下げるケースが多く見られます。

タイミングを少し空ける

人が亡くなって事故物件ができてしまうと、しばらくの間は様々な噂や憶測が近所で飛び交うかもしれません。噂や憶測は新しく何か情報が入らない限り、時間の経過とともに少なくなっていきます。事故物件になってから、タイミングを少し空けて売却活動を始めるのも選択肢の一つです。

しかし、時間が経ったからといって心理的瑕疵を伝える必要がなくなるわけではありません。あくまでも買い手がつきやすくするために、多少なりタイミングを空けることを考えてみましょう。

不動産会社に直接買い取ってもらう

不動産の売買は、仲介と買取の2種類があります。一般的に相場価格と認識されているものは、仲介による売買のものです。不動産会社に仲介してもらい、買い手を探してもらいます。仲介手数料はかかりますが、より高い価格で売却が見込めます。

その一方で、買い手が絶対に見つかるわけではない点には注意しなければいけません。買い手が現れなければいつまでも手放すことはできないでしょう。

一方買取とは、不動産会社に直接買い取ってもらう方法です。買い取られてから不動産会社が不動産に手を加えて新たに売り出すため、相場よりも価格は低くなりますが、瑕疵に関する責任はなくなります。買取価格にさえ納得できれば速やかに売却が可能です。

建設中に事故によって誰かが亡くなっている物件

一戸建てやマンションなど、物件建設中の事故によって誰かが亡くなっている場合、訳あり物件に該当しないケースが多いです。まだ建物が完成する前の出来事であること、不慮の事故であることなどが考慮されるためです。

事故物件は、その物件で人が亡くなっていることが原則となります。

隣の住宅が事故物件である一戸建て

仮に隣が事故物件だった場合でも、隣接する住宅まで事故物件として扱うことはありません。その物件に心理的瑕疵があるわけではないので伝える義務もありませんが、後から発覚してトラブルになる恐れがあります。

事故物件ではありませんが、売却の際は事情をあらかじめ告知しておくとよいでしょう。

隣の部屋が事故物件であるマンション

マンション内で人が亡くなる事件や事故があった場合、隣室や上下の部屋までも事故物件になることはありません。しかし、一戸建てとは異なり、壁一枚を隔てて人が亡くなっていたという事実は、人によって強烈な心理的瑕疵になる場合があります。あらかじめ告知するようにしましょう。

事故物件の売却を検討している方は、ぜひ一度日翔・レジデンシャル株式会社にご相談ください。お客様のご要望や状況をお伺いしたうえで、不動産取引のプロ集団が最適なご提案をさせていただきます。