再建築不可物件を資材置き場として活用する際のポイント
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再建築不可物件では、原則建物を建て直して土地活用をすることができません。
ただ、建物を必要としない土地活用であれば、問題なく行えます。
また、建物が不要な土地活用の1つに“資材置き場”としての提供が挙げられますが、実践する際のポイントには、一体どんなことが挙げられるのでしょうか?
詳しく解説します。
そもそも資材置き場とは?
資材置き場とは、主に法人が利用する建築資材、重機の保管場所のことをいいます。
簡単にいうと、屋根や扉が付いていない倉庫のようなものですね。
多くの建築系企業が存在するエリアでは、資材置き場のニーズが比較的多く、土地が広ければ広いほど、多くの借主が集まることが期待できます。
ちなみに、資材置き場は主に法人が利用するものだと言いましたが、地方では個人が資材置き場の利用者となるケースも少なくありません。
また、再建築不可物件は原則建物が建てられないため、建物を必要としない資材置き場や駐車場として活用する方は非常に多いです。
再建築不可物件を資材置き場にする際のポイントは?
では、ここからはいよいよ本題に入ります。
再建築不可物件を資材置き場として提供する場合に、押さえておくべきポイントは以下の通りです。
①ニーズがあるかどうか確認する
資材置き場として再建築不可物件を活用する際は、事前にニーズがあるかどうかを確認しましょう。
具体的には、周辺に資材の置く場所に困っている企業があるかどうかの確認ですね。
何度も言うように、資材置き場は建物を必要としませんので、比較的スムーズに始められますが、借主が現れなければ意味がありません。
もし、周辺の企業をリサーチした結果、あまりニーズがないと判断できる場合は、別の活用方法を考えるべきですね。
②セキュリティ対策を取る
資材置き場として再建築不可物件を貸し出す場合、屋外に資材や重機、あるいは車両などが置かれる形になります。
そのため、貸主は借主の企業における被害を防止するために、セキュリティ対策を講じなければいけません。
特に、夜間まったく人が通らないような立地の場合、不審者に資材等を盗まれる可能性もあります。
具体的には、防犯カメラ等を設置し、もし犯罪が発生したときでも、犯人を特定できるような対策を取っておくべきです。
③契約書に建物の建築に関する事項を記載する
再建築不可物件を資材置き場として提供するのであれば、契約書には必ず建物の建築に関する事項を記載しましょう。
具体的には、“建物の建築を認めない”という事項の記載ですね。
資材等を置く場所として貸し出すのが資材置き場ですから、これは当然のことです。
そもそも、1度更地にした再建築不可物件には、原則建物が建てられませんので、借主が勝手に建築してしまうと、貸主が責任を負わなければいけないことも考えられます。
再建築不可物件は資材置き場に向いているのか?
資材置き場は、再建築不可物件における数少ない土地活用の方法の1つです。
しかし、再建築不可物件が資材置き場に向いている土地なのかというと、決してそういうわけではありません。
資材置き場には、資材や重機、車両などが置かれているため、当然搬入や搬出、車の出し入れも頻繁に行われます。
したがって、本来は間口が広く、接道の幅員が5m以上ある土地が、もっとも資材置き場に向いているのです。
間口が狭く、接道の幅も狭い再建築不可物件とは真逆の土地ですね。
つまり、再建築不可物件を資材置き場として提供する場合は、借主に接道や間口が狭いことを理解してもらう必要があるということですね。
また、このデメリットにより、一定数の借主は離れてしまうことも覚悟しておかなければいけません。
再建築不可物件を資材置き場として活用すべき人
最後に、再建築不可物件を資材置き場として活用すべき方の特徴を見てみましょう。
①初期費用を抑えたい人
更地の再建築不可物件で行う土地活用の中でいうと、資材置き場はトップクラスに初期費用が安いです。
例えば、駐車場の場合は整地したり、区画や精算機等の設置をしたりする必要がありますが、資材置き場はそれらを行う必要が一切ありません。
借主が納得さえすれば、すぐにでも貸し出せるため、初期費用をできる限り抑えたい方にはおすすめですね。
②将来再建築不可物件の売却等を考えている人
先ほども触れたように、再建築不可物件を資材置き場として活用する際は、ほとんど手を加える必要がありません。
そのため、もし借主との契約期間が終了しても、またすぐ更地に戻すことができます。
したがって、今後再建築不可物件の売却や別の活用を考えているのであれば、1度資材置き場として貸し出すのはアリだと思います。
まとめ
ここまで、再建築不可物件を資材置き場として活用する際のポイントを中心に解説してきましたが、いかがでしたか?
これまで資材置き場という選択肢がなかったという方は、ぜひ1度検討してみてください。
また、ゆくゆくは再建築不可物件を売却したいという方も、転用性が高い資材置き場で一時的に収入を確保することをおすすめします。
再建築不可物件や市街化調整区域についてのご相談は、日翔レジデンシャル株式会社にご相談下さい。
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